業務内容

愛知県を拠点とする加藤事務所では、人事・労務等の問題解決から、就業規則改訂や育児介護休業に伴う相談手続・給与計算までご相談に応じております。

事務処理に関するお悩みお聞かせ下さい。

その悩み、加藤事務所が解決します！

社会保険労務士へ業務委託をすることで、下記のようなメリットがあります。

本来の事業に専念出来ます
労働・社会保険関連法令は頻繁に改正されており、内容は複雑かつ専門的です。社会保険労務士にお任せすることで本来の業務に集中できます。

経営を活性化させます
法改正情報をはじめ、業界知識や社会的動向について社会保険労務士がもつ知識や情報をご活用ください。

事務手続きを的確に処理
労働・社会保険の加入や脱退、各種給付金、助成金の請求、帳簿書類の作成などの事務手続きを的確に処理し、 企業全体のリスク管理に生かせます。

人事･労務の適切なアドバイス
社会保険労務士は人事・労務管理全般に関する専門家として適切なアドバイスをし、事業主および従業員の方々のお役に立ちます。

企業の省電力化を推進
複雑な能力を必要とする人事・労務管理は面倒なところがあります。専門スタッフを育成するより、外部の力を活用することで無駄を省き経営の一助となります。

01人事・労務管理

企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて、企業の健全な発展のお手伝いをします。

人事・労務管理は企業の健全な発展の鍵です。
雇用契約、賃金労働時間をはじめとする労働条件、高齢者や外国人の雇用管理、人材の適正な配置など、働く皆様の労働環境を向上し、企業の生産性を高めるとともに、急増している個別労働関係紛争を未然に防ぐため、私たち社会保険労務士は専門家の視点でそれぞれの企業に適した提案やアドバイスをしたり、経営者や働く皆様のご相談に応じています。

人材業務管理内容

  • 就業規則の作成・変更
  • 雇用・人材に関する相談
  • 経営労務管理
  • 人事・賃金・労働時間の相談
  • 個別労働関係紛争の未然防止と解決

02給与計算

勤怠データと連携し、効率よく給与計算が出来る環境を一緒に考えます。

給与計算は企業と従業員をつなぐ大切な業務です。業務も煩雑な手続きや計算が必要となってきます。
これらの処理を安全に、心配なく執り行うことが給与計算の業務となります。

給与計算は企業と従業員をつなぐ大切な業務です。業務も煩雑な手続きや計算が必要となってきます。
これらの処理を安全に、心配なく執り行うことが給与計算の業務となります。

給与計算のご案内

法改正への対応 法改正に伴う料率変更など、正確、迅速に行います。
受託規模 1名～500名程度の規模まで対応します。
計算書のお届け日数 計算書のお届けは、勤怠データ受領後4営業日以内（土日祝除く）に行います。

03労働保険・社会保険

複雑な労働・社会保険のお手続きは加藤事務所へお任せください。

社会保障制度は、「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生からなり、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。
その中でも働いている方に特に関わりの深い労働・社会保険は、病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い生活を保障する制度です。
労働・社会保険の事務は煩雑であり、企業にとって大きな負担となっています。
私たちが労働・社会保険の複雑で多岐にわたる様々な事務手続きを円滑かつ的確に処理します。

年度更新・算定基礎届等

  • 労働・社会保険の適用
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 各種給付金、助成金の申請
  • 給与計算・賃金台帳の調整

04就業規則作成

就業規則の作成や変更、届出代行をお手伝い。

労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。」と定められており、助成金を活用する上でも就業規則は必要不可欠となります。
加藤事務所では会社ごとのルール、労働時間管理などの会社の実態に合わせた『オーダーメイド』の就業規則の作成 を行っています。

就業規則業務のご案内

就業規則の作成・改訂 まずは、会社の現状をヒアリングさせていただき、そのうえで事業主様の意向に合わせて話し合いながら各会社に適した就業規則をご提案いたします。
法改正に伴う就業規則のチェックや変更・改訂にも随時対応しております。
就業規則の届出代行数 拠点となる事業所を管轄する労働基準監督署へ就業規則一式を届出いたします。
その後、届出済みの就業規則一式を納品させていただきます。

05助成金の申請

面倒で手続きが複雑な助成金申請のお手伝い。

助成金とは企業を助成するお金で、融資のように返済する必要はありません。
主に雇用に関する助成金が多く、厚生労働省が管掌しており、地方公共団体などが実施している補助金とは異なります。

申請できる助成金の一例

  • キャリアアップ助成金
  • 両立支援等助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 人材確保等支援助成金
人事・労務、労働・社会保険について、お気軽にお問い合わせください。

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